| 生活経済学会は、１９８５年（昭和６０年）４月２７日の設立総会によって発足した比較的新しい学会ですが、個人（家計）の経済生活の諸問題を市民・生活者の立場から学際的に研究する学会として活発に活動しており、会員も約７５０名を数え、日本学術会議（経済政策研究連絡委員会）のメンバーとなっています。 |
| 生活経済学会の目的は、市民・生活者が直面する次のような諸問題を研究し、もって個人（家計）の経済生活全般の改善・充実に貢献することです。 |
| 第１に、生活の豊かさ・ゆとりとは何かという問題を明らかにすることです。わが国は、経済大国、輸出大国ですが、生活大国とはいえません。市民・生活者重視の社会を実現するための課題を研究することが必要です。 |
| 第２に、急速な高齢社会・少子社会化に伴って、年金、医療、介護、就業機会、社会参加などの問題がクローズアップされています。高齢化・少子化に伴う社会的費用の世代間負担及び公的社会保障と個人の自助努力の分担のあり方などを研究する必要があります。 |
| 第３に、長寿社会の到来は、すべての個人・家計に対して生涯生活設計（ライフ・プラン設計）を要請することになりました。住宅、貯蓄、保険、個人年金、パーソナル・ファイナンス（個人の資金運用と借入れ）などのあり方を研究することが不可欠です。 |
| 第４に、情報化・グローバル化に伴い、日本的なコーポレート・ガバナンスや雇用契約が変化し、また、家計消費やライフスタイルにおける画一化と個性化が並行的に進行しています。これらが個人（家計）に与える影響を分析する必要があります。 |
| 生活経済学会は、上記のような現代の諸問題を分析するにあたって、社会における効率性、公平性、安全・安心、自由を重視するとともに、より根底的に自然環境ないし人間と自然のバランスを重視することを目指している学会です。 |
