生活経済学会

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学会事務局及びその他のお知らせ


  1. 学会事務局からのお知らせ
  2. 研究助成金等の募集
  3. 教員・研究員等の募集
  4. その他

*

【1 学会事務局からのお知らせ】

2018.6.19 「2018年度生活経済学会賞等の推薦募集」について
生活経済学会では、年度毎に、会員の優れた研究業績に対して生活経済学会賞・推薦図書賞・奨励賞を授与しています。
現在、2018年度生活経済学会賞等の推薦募集を行っています。推薦は自薦・他薦を問いません。推薦方法詳細は、「各種委員会活動」→「1学会賞等選考委員会」→「2018年度推薦募集要項・推薦書様式」、または学会誌「生活経済学研究」をご覧ください。
募集受付は「2018年9月30日(日)」までです。
2018.6.19 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、2019年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、「学生であること」が確認できないことから、正会員への種別変更を行うこととします。
2018.6.19 「第18期生活経済学会選挙管理委員会」を開催しました
今年度は役員選挙実施年にあたることから、2018年6月9日に「第1回選挙管理委員会」を開催し、第18期役員選出スケジュール等について検討しました。
理事選挙については、「生活経済学会理事及び監事の選任規程」第9条の規程に基づき、「理事の任期の終わる6ケ月以内」を重視し、投票期間を12月20日(木)〜2月15日(金)と決定しました。
正会員の皆さまには、12月中旬に投票用紙等選挙用資料を送付いたしますので、選挙実施にご理解とご協力をお願いします。
 
<第18期生活経済学会選挙管理委員会>
委員長 永田 邦和 (長野県立大学)
委 員 浅井 義裕 (明治大学)
    天野 晴子 (日本女子大学)
    和泉 徹彦 (嘉悦大学)
    齋藤 香里 (千葉商科大学)
(五十音順・敬称略)
2017.2.23 「関西部会運営委員会主催視察参加者募集」について
生活経済学会関西部会では、今年度も以下の通り、フィールドワークの企画を実施します。関西部会員以外の会員もご参加ください。
〇日時:平成30年3月19日(月) 時間は調整中です。
〇場所:兵庫県神河町(JR播但線・寺前駅)
〇目的:「空き家を利用した移住促進策および地域振興策」 の現状を視察します。
〇集合・解散場所:現地(JR寺前駅)
〇費用:関西部会所属の会員の方は、最寄り駅(通勤経路を除く)からJR寺前駅までの交通費及び視察に直接関連する費用(資料代等)の一部を支出予定。他部会所属の会員の方は、視察に直接関連する費用のみ支出予定。
その他の費用(昼食代等)は実費負担お願いします。
〇備考:詳細連絡は後日、お返事をいただきました先生方にメールにてお知らせさせていただく予定です。
ご参加希望の方は、下記の関西部会事務局(外島)あてメールにて3月2日までにご連絡ください。
どうぞよろしくお願いします。

生活経済学会関西部会部会長 所道彦(大阪市立大学)
(メール送信 事務局 外島健嗣 sotojima@oiu.ac.jp
2017.7.13 「2017年度生活経済学会賞等の推薦募集」について
生活経済学会では、年度毎に、会員の優れた研究業績に対して生活経済学会賞・推薦図書賞・奨励賞を授与しています。
現在、2017年度生活経済学会賞等の推薦募集を行っています。推薦は自薦・他薦を問いません。推薦方法等詳しくは、「各種委員会活動」→「1学会賞等選考委員会」→「2017年度推薦募集要項・推薦書様式」をご覧ください。
募集受付は「2017年9月30日(土)」までです。
2017.7.13 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、2018年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、2018年4月1日をもって正会員への種別変更を行うこととします。
2017.3.13 『地域社会の創生と生活経済』刊行のご案内
生活経済学会では、1997年に『生活経済学入門』(原司郎+酒井泰弘編著)を出版しました。それから20年。地域創生が謳われる昨今、生活経済学が地域にできることとは何か。今般、第二弾として『地域社会の創生と生活経済 ひと・まち・しごと』(生活経済学会編)をミネルヴァ書房から出版する運びとなりました。
新学期に向けて、ぜひ講義等でご利用ください!

☆内容:
生活者を取り巻く地域社会を、経済、財政、社会保障、経営、生活経営の視点から分析し、持続可能な社会にむけた地域社会の在り方を提示します。
序  章 豊かな生活・生活者と地域社会を考える (内田滋)
第 1 章 地域社会と生活経済 (内田滋、大藪千穂)
第 2 章 豊かな地域経済社会の実現と地域金融機関の役割 (藤野次雄、松崎英一)
第3章 地域社会における財政(朝日譲治)
第4章 地域社会と社会保障 (石田成則、小笠原浩一・山本克也)
第5章 地域経営 (伊藤一、御園慎一郎)
第6章 地域社会と生活経営 (天野晴子、東珠美、上村協子、重川純子、大藪千穂)
☆出版社:ミネルヴァ書房
☆本体価格:2,600円(税別)
☆生活経済学会会員は「20%割引」でご購入いただけます(送料実費負担)
☆お問い合わせ・購入申し込みは「生活経済学会事務局」まで
電話:03-5275-1817 E-mail:he-office@jsheweb.org
2017.1.12 「関西部会運営委員会主催視察参加者募集」について
昨年度に続き今年度も関西部会運営委員会主催で視察を行う企画を立てました。関西部会員以外の会員もご参加ください。
〇日時:平成29年3月27日(月) 時間は調整中です。
〇場所:京都府南山城村(JR関西本線・大河原駅)
http://www.vill.minamiyamashiro.lg.jp/index.php
〇目的:
・平成29年春開業予定の「道の駅」を起爆剤としてどのような村おこしをしようとしているかを、道の駅運営会社社長にヒアリングをする。
・南山城村の空き家活用や高齢者支援等の行政の取り組みを、南山城村むらづくり推進課の職員にヒアリングする。南山城村の資料は【こちら
・村と共同企画して大阪国際大学が開業した施設を視察する。
〇集合・解散場所:現地(JR大河原駅)或いは大阪国際大学(守口キャンパス)等を検討中。
〇費用:関西部会所属の会員の方は、最寄り駅(通勤経路を除く)からJR大河原駅(又は京阪・大和田駅)までの交通費及び視察に直接関連する費用(資料代等)を支出予定。他部会所属の会員の方は、視察に直接関連する費用のみ支出予定。
その他の費用(昼食代等)は実費負担お願いします。
〇備考:集合時間及び集合場所などの詳細連絡は後日、お返事をいただきました先生方にメールにてお知らせさせていただく予定です。
ご参加希望の会員は、下記の関西部会事務局(外島)あてメールにて1月末までにご連絡ください。
どうぞよろしくお願いします。

生活経済学会関西部会部会長 植野和文(兵庫県立大学)
(メール送信 事務局 外島健嗣 sotojima@oiu.ac.jp
2016.12.20 「第17期理事選挙」の実施について
現在、第17期理事選挙を実施しています。「正会員」及び「名誉会員」の皆さまにおかれましては、投票をお願いします。
2017年2月15日(水)当日消印有効ですので、お早めに投票用紙を同封の返信用封筒にてご送付ください。
なお、投票用紙等がお手元に届いていない場合は、至急事務局あてにご連絡ください。
2016.12.20 「2016年度会費納入」について
2016年度会費の納入がお済みでない方はお早めに手続きをお願いします。
便利な「自動払込み」をご希望の方は申込用紙を送付しますので、事務局あてご連絡ください。
2016.12.20 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、2017年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、「学生であること」が確認できないことから、正会員への種別変更を行うこととします。
2016.7.22 「第17期生活経済学会選挙管理委員会」を開催しました
今年度は役員選挙実施年にあたることから、2016年6月25日に「第1回選挙管理委員会」を開催し、第17期役員選出スケジュール等について検討しました。
理事選挙については、「生活経済学会理事及び監事の選任規程」第9条の規程に基づき、「理事の任期の終わる6ケ月以内」を重視し、投票期間を12月20日(火)〜2月15日(水)と決定しました。
正会員の皆さまには、12月中旬に投票用紙等選挙用資料を送付いたしますので、選挙実施にご理解とご協力をお願いします。
 
<第17期生活経済学会選挙管理委員会>
委員長 天野 晴子 日本女子大学
委 員 上枝 朱美 (東京国際大学)
    齋藤 香里 (千葉商科大学)
    竹澤 康子 (東洋大学)
    矢島  格 (上武大学)
(五十音順・敬称略)
2016.7.22 「2016年度生活経済学会賞等の推薦募集」について
生活経済学会では、年度毎に、会員の優れた研究業績に対して生活経済学会賞・推薦図書賞・奨励賞を授与しています。
現在、2016年度生活経済学会賞等の推薦募集を行っています。推薦は自薦・他薦を問いません。推薦方法等詳しくは、「各種委員会活動」→「1学会賞等選考委員会」→「2016年度推薦募集要項・推薦書様式」をご覧ください。
募集受付は「2016年9月30日(金)」までです。
2016.7.22 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、2017年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、2017年4月1日をもって正会員への種別変更を行うこととします。
2016.3.18 「2015年度会費の納入」について
2015年度会費の納入がお済みでない方は大至急手続きをお願いします。
便利な「自動払込み」をご希望の方は申込用紙を送付しますので、事務局あてご連絡ください。
2016.1.28 「関西部会運営委員会主催視察参加者募集」について
生活経済学会関西部会所属会員各位
この度、関西部会運営委員会主催で視察を行う企画を立てました。
・日時:3月29日(火)午前9時〜午後6時頃(交通機関の運行次第で変更する可能はあります)
・場所:兵庫県養父市
・目的:国家戦略特区になっている兵庫県の養父市を訪問し、様々な特例を設けて社会実験を行っている実態を調査するというもの。特区の概要として、農業委員会の事務の全部を養父市長が実施、企業が農業者等と連携し、新たな農業生産法人を設立して野菜等の生産・加工・販売等を実施、商工業とともに農業を営む中小企業者等が兵庫県信用保証協会の保 証を得て資金融通を 受けられるよう措置等がある。
以下関連サイトです。
http://www.city.yabu.hyogo.jp/8193.htm
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100015-n1.html
・集合解散場所:JR大阪駅ないしその付近(バスの場合)
・費用:往復の交通費(人数が多ければバス、少なければ電車を利用予定)等視察に直接関連する費用(入場料等)は関西部会費から支出予定。その他の費用(昼食代等)は実費負担お願いします。
・備考:集合時間及び集合場所などの詳細連絡はご参加のお返事をいただきました先生方にメールにてお知らせさせていただく予定です。
会員の皆様におかれましては、年度末でご多忙のことかと存じますが、日程をご調整いただきご参加いただければ幸いです。
ご参加希望の会員の方のみ、下記事務局(外島)に2月15日までご連絡ください。 どうぞよろしくお願いします。
生活経済学会関西部会部会長 植野和文(兵庫県立大学)
(メール送信 事務局 外島健嗣 sotojima@oiu.ac.jp
2015.7.29 「2015年度生活経済学会賞等の推薦募集」について
生活経済学会では、年度毎に、会員の優れた研究業績に対して生活経済学会賞・推薦図書賞・奨励賞を授与しています。
現在、2015年度生活経済学会賞等の推薦募集を行っています。推薦は自薦・他薦を問いません。推薦方法等詳しくは、「各種委員会活動」→「1学会賞等選考委員会」→「2015年度推薦募集要項・推薦書様式」をご覧ください。
募集受付は「2015年9月30日(水)」までです。
≪2015年度の募集は終了しました≫
2015.7.29 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、2016年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、2016年4月1日をもって正会員への種別変更を行うこととします。
2015.7.29 「2015年度会費の納入」について
2015年度会費の納入がお済みでない方はお早めに手続きをお願いします。 便利な「自動払込み」をご希望の方は申込用紙を送付しますので、事務局あてご連絡ください。
2015.3.23 「2015年度共同研究助成」の実施について
生活経済学会活性化施策の一環として、2014年度より 各部会を単位とした共同研究に対する助成制度を設けています。
助成の対象は、各部会での複数会員からなる共同研究グループとし、構成メンバーは、各部会の会員を過半数と します。
研究期間は「6月1日〜5月31日」とします。
<2015年度のスケジュール>
・募集期間  4月1日〜5月31日(事務局受付締め切り:郵送の場合は当日消印有効)
・審査決定  6月に開催される担当理事会で審査・決定
・研究期間  10月〜5月
但し、研究終了年度の研究大会ないし部会で報告し、論文を学会誌 に投稿することと、会計報告書の提出を義務付けることとします。また、競争的資金とするために、4件程度の採用枠を想定しています。また、1部会から複数申請する場合は、部会において優先順位を付け、部会で申請をとりまとめた上で、事務局に提出していただきますので、助成を希望する方は、申請書に必要事項をご記入の上、部会長あてに提出してください。
詳細は【こちら共同研究助成制度規程  共同研究助成申請書】をご覧ください。
≪2015年度の募集は終了しました≫
2015.3.17 学会誌「生活経済学研究」バックナンバー無料配布のお知らせ
会員の皆さまに有効活用していただくことを目的として、学会誌「生活経済学研究」バックナンバーを無料配布します。ご希望の巻番号と冊数をお知らせください(メニュー「学会誌」でバックナンバーの目次がご覧いただけます)。送料の実費のみご負担ください。着払いでの送付も可能です。在庫の無い巻もございますので、ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。
2015.2.6 「企画委員会からのお知らせ」について
このたび企画委員会では、生活経済学の体系化に関する取り組みの一環として、共通テーマを「地域社会における生活経済」と設定し、次のような調査研究とその成果の編纂刊行を計画しています。
  1. 主要分野(テーマは仮称)
    1)生活経済と地域社会
    2)地域社会と金融・中小企業
    3)地域社会と地方財政
    4)地域社会と生活保障
    5)地域活性化
    6)地域社会と家族・家計
  2. スケジュール
    2015年6月調査・研究開始→執筆→発表、2016年6月脱稿、12月までに刊行予定。
つきましては、この計画ないし内容に関して新たな視点等を含めて、会員の皆様からご提案ご意見等がありましたら、3月13日(金)までに事務局までお寄せくださるようお願い致します。
2015.1.9 「第30回研究大会自由論題募集期間延長」について
2015年6月27日(土)に開催される「第31回研究大会の自由論題研究報告」の募集につきましては1月7日(水)を締め切りとしていましたが、事情により1月25日(日)まで延期することとなりました。ぜひ、ご応募をお待ちしています。
なお、自由論題研究報告の公募案内応募様式はこちらからダウンロードしてください。
2015.1.9 「第16期理事選挙」の実施について
2014年12月20日(土)から2015年2月12日(木)までの間、第16期理事選挙を実施しています。「正会員」及び「名誉会員」の皆さまにおかれましては、投票をお願いします。
2015年2月12日当日消印有効ですので、お早めに投票用紙を同封の返信用封筒にてご送付ください。
なお、投票用紙等がお手元に届いていない場合は、至急事務局あてにご連絡ください。
2014.12.20 「2014年度会費納入」のお願い
2014年度会費の納入がお済みでない方はお早めに手続きをお願いします。
便利な「自動払込み」をご希望の方は申込用紙を送付しますので、事務局あてご連絡ください。
2014.10.24 学生会員にかかる「学生証(写)」の提出期限の延長について
学生会員の皆さまには、毎年、有効な「学生証の写し」のご提出をお願いしています。すでに「学生会員」分の年会費を納入済みの方も、画像データをメールに添付していただくか、コピーを事務局あてに郵送してください。
なお、学生証提出の期限と種別変更の期限については周知・配慮が必ずしも十分ではなかったため、提出期限を延長することとし、2015年3月末までに「学生証写し」が提出されない学生会員については、2015年4月1日をもって正会員への種別変更を行うこととします。
2014.7.17 「第16期生活経済学会選挙管理委員会」を開催しました
今年度は役員選挙実施年にあたることから、2014年6月21日「第1回選挙管理委員会」を開催し、第16期役員選出スケジュール等について検討しました。
理事選挙については、「生活経済学会理事及び監事の選任規程」第9条の規程に基づき、「理事の任期の終わる6ケ月以内」を重視し、投票期間を12月20日(土)〜2月12日(木)と決定しました。
正会員の皆さまには、12月中旬に投票用紙等選挙用資料を送付いたしますので、選挙実施にご理解とご協力をお願いします。
 
<第16期生活経済学会選挙管理委員会>
委員長 江尻 行男 東北福祉大学
委 員 天野 晴子 日本女子大学
    上村 協子 東京家政学院大学
    矢島  格 上武大学
    柳瀬 典由 東京経済大学
(五十音順・敬称略)
2014.7.10 会費未納者にかかる「特別措置」納入期限について
すでに皆さまにお知らせしたとおり、現在、3年以上上会費未納会員(2014年4月1日時点)を対象として、2014年度限りの「特別措置」を実施しています。該当される方は至急納入手続きをお願いします。納入期限は2014年7月31日(木)です。
 
<2014年特別措置>
2014年度に限り、3年以上の会費未納者については、以下の金額を一括納入することにより、未納分を清算することとします(2014年度分会費を含む)。
・正会員 (旧個人会員A)  24,000円
・正会員 (旧個人会員B)   18,000円
・学生会員(旧個人会員B)  14,000円
2014.7.10 「共同研究助成制度」について
生活経済学会活性化施策の一環として、2014年度より 各部会を単位とした共同研究に対する助成制度を設ける こととします。
助成の対象は、各部会での複数会員からなる共同研究グループとし、構成メンバーは、各部会の会員を過半数と します。
2014年度に限り、対象期間は「10月1日〜5月31日」とします(次年度からは1年間)。
 
<今年度のスケジュール>
・募集期間   6月23日〜7月31日(事務局受付締め切り:郵送の場合は当日消印有効)
・審査決定   8月〜9月に開催される担当理事会で審査・決定
・研究期間   10月〜5月
但し、研究終了年度の研究大会ないし部会で報告し、論文を学会誌 に投稿することと、会計報告書の提出を義務付けることとします。 競争的資金とするために、4件程度の採用枠を想定しています。 また、 1部会から複数申請する場合は、部会において優先順位を付け、部会で申請をとりまとめた上で、事務局に提出していただきますので、助成を希望する方は、申請書に必要事項をご記入の上、部会長あてに提出してください。
詳細は【こちら共同研究助成制度規程  共同研究助成申請書】をご覧ください。

≪2014年度の募集は終了しました≫

2014.7.10 「変更届の提出」について
勤務先・住所等届出事項に変更があった場合は、「学会の入会案内等」→「4届出事項変更方法」から「変更届フォーム」をダウンロードしてご記入の上、事務局あてにメールにてご提出ください。
2014.7.10 「2014年度会費の納入」について
2014年度会費の納入がお済みでない方はお早めに手続きをお願いします。
便利な「自動払込み」をご希望の方は申込用紙を送付しますので、事務局あてご連絡ください。

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【2 研究助成金等の募集】

公益信託家政学研究助成基金
「平成31年度公益信託 家政学研究助成基金申請公募」のご案内

一般社団法人 日本家政学会は、公益信託 家政学研究助成基金により家政学及びその境界領域における優れた研究に対して助成を行います。

応募締切:平成31年1月11日(金)必着
応募要領等詳細は【こちら】をご覧ください。
申請書は三菱UFJ信託銀行HPに掲載されています。
http://www.tr.mufg.jp/shisan/kouekishintaku_list.html
【事務局】
三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部
公益信託課 家政学研究助成基金担当
TEL:0120-622372(フリーダイヤル)
FAX:03-6214-6253
(受付時間 平日9:00〜17:00 土日祝日等を除く)
E-mail:koueki_post@tr.mufg.jp
(メール件名には基金名を必ずご記入ください)

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【3 教員・研究員等の募集】

国立社会保障・人口問題研究所    http://www.ipss.go.jp
「平成30 年10 月1 日付採用 室長・研究員公募」のご案内
現在、国立社会保障・人口問題研究所では社会保障研究部門室長(厚生労働技官・研究職)及び社会保障研究部門研究員(厚生労働技官・研究職)の募集をしています。
詳細は国立社会保障・人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/saiyou/saiyoutop.asp採用情報をご覧ください。
東北学院大学    http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/
「2019年度(平成31年度) 新任教員公募」のご案内
現在、東北学院大学経済学部共生社会経済学科では「労働経済論I・II」「社会開発論I・II」の専任教員(教授、准教授、講師)の募集をしています。
詳細は東北学院大学ホームページ教員採用情報をご覧ください。
労働経済論I・II http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/180129-8.html
社会開発論I・II http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/180129-7.html

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【4 その他】

金融庁    https://www.fsa.go.jp/index.html
「明治150年」関連シンポジウムの開催について

平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年に当たります。
明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に向けた歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきました。近年、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に向けた困難に直面していた明治期と重なることもあることから、この時期に、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことは、意義のあることです。こうした基本的な考え方を踏まえ、各府省庁・地方公共団体・民間団体は、具体的な関連施策に積極的に取り組んでいくこととされています(平成28年12月 内閣官房「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議決定)。
金融庁では、上記の取組みの一環として、江戸時代の金融制度の変遷も踏まえ、明治時代の金融制度の確立に向けた歩みとその果たした役割を概観すること等を目的として、平成30年9月6日に「明治150年」関連シンポジウムを開催することとしております(当該シンポジウムの詳細については、こちらをご参照ください)。

1.日時
平成30年9月6日(木) 14:00〜16:40(開場 13:15)
2.会場
中央合同庁舎7号館東館3階講堂
3.定員
400名(申込先着順)
4.プログラム(予定)
14:00〜  冒頭挨拶等
14:10〜  講演者からの報告
►宮本 又郎 氏「江戸から明治へ、商品・証券取引所の展開」
►米山 高生 氏「明治期の近代化に果たした保険の多様な役割」
►小林 延人 氏「明治維新期の金融制度設計と商人の対応」
15:40〜  休憩
15:50〜  コメンテーターによるコメント、講演者からの回答
►コメンテーター:吉野 直行 氏
16:20〜  参加者との質疑応答
16:40  閉会
5.コメンテーター、講演者
(コメンテーター)
■吉野 直行 氏(アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融庁金融研究センター顧問)
(講演者)
■宮本 又郎 氏(大阪大学名誉教授、大阪企業家ミュージアム館長)
■米山 高生 氏(東京経済大学経営学部教授、一橋大学名誉教授、金融庁金融行政モニター委員)
■小林 延人 氏(首都大学東京経済経営学部准教授)

参加申込につきましては、以下の当庁ホームページでご案内のとおり、郵送又はメールで受け付けております。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180727-2.html
是非、ご参加いただきますよう宜しくお願いいたします。

【お問い合わせ】
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局総務課調整係(内線3710、3146)
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)
    https://geahssoffice.wixsite.com/geahss
「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査(第1回)」ご協力のお願い

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(Gender Equality Association for Humanities and Social Sciences, GEAHSS)では、日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会・お茶の水女子大学・東京大学の共同で、「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」を実施しています。

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(Gender Equality Association for Humanities and Social Sciences, GEAHSS)・日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会・お茶の水女子大学・東京大学の共同で、「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」を実施する運びとなりました。2018年6月頃から実施し、その分析結果を第2回目のGEAHSSと日本学術会議との年次共同シンポジウム(2019年2月予定)で報告して、政府への提言等に生かせればと考えております。
日本は理系、人文社会科学系ともに、女性の研究者割合がOECDの中でも際立って低いことはご存知の通りです。人文社会科学系においても、研究者の実態を踏まえ、ニーズを明らかにして、政策にアピールしていければと思っております。
ご存知のように、理系では、男女共同参画学協会連絡会を2002年に立ち上げて以来、4〜5年ごとにこうした大型調査をされてきました。http://www.djrenrakukai.org/ にその成果をみることができます。その成果は、科学技術・学術政策にも影響を与えてきました。それもあって、本調査項目は、理系が行ってきたものをベースにしながら、理系との比較を可能にするような人文社会科学系向けの項目を付加いたしました。
調査の内容は、教育経験、仕事内容・仕事の履歴、仕事環境・研究環境、家庭との両立、今後のキャリア展望、研究職の男女共同参画に関する意見などに関する事柄です。
本調査は、WEB上でお答えいただけるように設定し、GEAHSS加盟学会および人文社会科学系の学会にご依頼して、会員の方々にご回答を呼びかけていただいております。ご回答は任意かつ無記名です。ご回答結果の集計・分析はすべて計量的に行い、結果の公表に当たってご回答者個人が特定されることはありません。
なお、本調査の企画・実施は下記6名の調査実施企画委員が担当しております。各委員は日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会もしくはGEAHSS加盟学協会に所属しております。今後も調査結果の分析・公表等については、日本学術会議とGEAHSSの2つの組織が協力して実施していければと考えております。
本調査の趣旨にご理解を賜り、何卒ご回答にご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
締切は2018年9月末です。
*人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査URL
https://panelsrv.p.u-tokyo.ac.jp/v2/?r=30NxbM0we5ySoUsCHSJl

調査実施企画委員
永瀬 伸子(お茶の水女子大学教授、日本経済学会、日本人口学会)
上田 貴子(早稲田大学教授、日本経済学会)
仲 真紀子(立命館大学教授、法と心理学会、日本心理学会、日本発達心理学会)
本田 由紀(東京大学教授、日本教育学会、日本教育社会学会、日本社会学会)
中西 祐子(武蔵大学教授、日本社会学会、日本教育社会学会)
大多和 直樹(帝京大学教授、日本教育社会学会)
調査実施主体
日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会(委員長:永瀬伸子)
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(運営委員長:井野瀬久美恵
(甲南大学文学部教授、日本学術会議連携会員、第一部総合ジェンダー分科会委員)
お茶の水女子大学
東京大学

【お問い合わせ】
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)
geahss.office@gmail.com
一般社団法人 信託協会    http://www.shintaku-kyokai.or.jp/index.html
一般社団法人信託協会では、信託研究の振興を図り、わが国における信託制度の一層の発展を期するため、広く信託について研究し、またはこれから研究に従事する方々に信託研究奨励金を贈呈しております。募集要項等詳細はhttps://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/business/research.html#promotionbusinessをご覧ください。

【お問い合わせ】
一般社団法人信託協会 調査部(信託研究奨励金係)
TEL 03-6206-3987 FAX: 03-6206-3912
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル1階
NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局
    http://www.nhk.or.jp/archives/academic/
★「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」 2018年度第4回募集(9月28日締切)
NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。
〇第4回閲覧期間  2018年12月〜2019年2月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集締切  2018年9月28日
○募集研究数 放送博物館 6件、大阪放送局 3件
応募要領等詳しくはNHK学術利用トライアルのホームページをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

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