生活経済学会

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  1. 学会賞等選考委員会
             2018年度推薦募集要項
             推薦書様式
  2. 企画委員会
  3. 編集委員会
  4. 学術交流委員会
  5. ホームページ委員会

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【1 学会賞等選考委員会】

 生活経済学会では、年度毎に、会員の優れた研究業績に対して生活経済学会賞・推薦図書賞・奨励賞を授与しております。 生活経済学会賞等の選考に当たっては、学会賞等選考委員会によって、募集要項の策定、推薦募集及び審査を行い、理事会の承認を得て受賞者が決定されます。また、学会への顕著な功績・功労に報いるため、特別功績賞を設けています。
≪学会賞等選考委員会委員≫
宮村 健一郎 (委員長・東洋大学) 佐藤 康仁  (東北学院大学)
菅原 浩信  (北海学園大学) 所 道彦    (大阪市立大学)
家森 信善  (神戸大学)

生活経済学会表彰規程

生活経済学会賞

1996年度 該当なし  
1997年度 村本 孜 氏
(成城大学教授)
『制度改革とリテール金融』
(成城大学経済研究所モノグラフ
シリーズ第1巻 1994年3月
〔有斐閣 1994年6月刊行〕)
1998年度 該当なし  
1999年度 釜江廣志 氏
(一橋大学教授)
『日本の証券・金融市場の効率性』
(有斐閣 1999年7月刊行)
2000年度 中川 清 氏
(慶應義塾大学教授)
『日本都市の生活変動』
(頸草書房 2000年5月刊行)
2001年度 浅子和美 氏
(一橋大学教授)
『マクロ安定化政策と日本経済』
(岩波書店 2000年12月刊行)
2002年度 室住眞麻子 氏
(帝塚山学院大学教授)
『世代・ジェンダー関係からみた家計』
(法律文化社、2000年10月刊行)
2003年度 該当なし  
2004年度 該当なし  
2005年度 該当なし  
2006年度 該当なし  
2007年度 該当なし  
2008年度 滝川好夫 氏
(神戸大学教授)
『郵政民営化の金融社会学』1点及び郵政に関する一連の著作
日本評論社、2006 年2 月刊行)
2009年度 該当なし  
2010年度 該当なし  
2011年度 該当なし  
2012年度 該当なし  
2013年度 該当なし  
2014年度 該当なし  
2015年度 駒村康平氏
(慶應義塾大学教授)
『日本の年金』(岩波新書2014年9月)
2016年度 該当なし  
2017年度 該当なし  

生活経済学会推薦図書賞

2006年度 該当なし  
2007年度 該当なし  
2008年度 岩ア利彦 氏
(皇學館大学准教授)
『カナダの社会保障』
(財形福祉協会、2008 年2 月刊行)
2009年度 坂本信雄 氏
(京都学園大学経営学部教授)
『ローカル・ガバナンスの実証分析』(八千代出版、2009年)
家森信善 氏
(名古屋大学大学院経済学研究科教授)
『大波乱時代の個人投資―むつかしく考えない株式投資―』(千倉書房、2009年刊行)及び金融に関する啓発・教育の一連の著作
2010年度 福重元嗣 氏
(大阪大学大学院教授)
『家計による社会的活動の計量分析』
(ミネルヴァ書房、2010年3月刊行)
2011年度 該当なし  
2012年度 該当なし  
2013年度 該当なし 
2014年度 該当なし  
2015年度 村本 孜氏
(成城大学名誉教授)
『信用金庫論-制度論としての整理』(金融財政事情研究会、2015年2月)
2016年度 該当なし  
2017年度 該当なし  

生活経済学会奨励賞

1996年度 該当なし  
1997年度 天野晴子 氏
(青葉学園短期大学助教授)
「生涯モデル別家族の余暇時間と家計」
(『生活経済学研究』(第11巻)3月発刊)
1998年度 家森信善 氏
(名古屋大学助教授)
「金融自由化の進展と住宅金融政策
−住宅金融公庫の貸付金利の弾力化を中心にして−」
(『生活経済学研究』(第11巻)3月発行)
1999年度 該当なし  
2000年度 青葉暢子 氏
(筑波大学助手)


駒村康平 氏
(東洋大学助教授)
「生命保険産業のX非効率性と規制」
(『生活経済学研究』(第15巻)3月発刊)

『年金と家計の経済分析』
(東洋経済新報社 2000年4月刊行)
2001年度 該当なし  
2002年度 赤木博文 氏
(名城大学助教授)




岩本光一郎 氏
(早稲田大学大学院生)



三谷 進 氏
(名城大学助教授)
「東海地方における路線を考慮した通勤コストの分析−地価形成分析からのアプローチ−」
(『生活経済学研究』(第16巻)所PP.19-30,2001年3月発刊)

「家族のライフステージと消費の関係についての分析」(『生活経済学研究』(第17巻)所収)PP.15-18,2002年3月発刊)

『アメリカ投資信託の形成と展開−両大戦間期から1960年代を中心に−』(日本
評論社2001年3月刊行)
2003年度 西垣鳴人 氏
(岡山大学経済学部助教授)
『ディレギュレーション時代の公的金融ー民業補完とは何かー』
( 御茶ノ水書房、2003年5月刊行)
2004年度 該当なし  
2005年度 小林 毅 氏
(中京大学経済学部)
『金融機関の経営と株式市場』
(勁草書房、2005年3月刊行)
2006年度 栗原 裕 氏
(愛知大学経済学部)
“APEC:INTERNATIONAL  TRADE AND  OUTPUT”
(Pacific Economic Review、Vol、8No3、2003、8)
2007年度 該当なし  
2008年度 山田篤裕 氏
(慶応義塾大学准教授)
“ Income Distribution of People of
Retirement Age in Japan ”
(Journal of Income Distribution 16(3-4),
pp.31-54, 2007)
皆木健男 氏
(北星学園大学専任講師)
「国債先物の効率性および市場間比較―東証と SGX における実証分析―」
(『生活経済学研究』(第22・23 巻)所収
pp.177-193, 2006 年3 月)
2009年度 内田 聡 氏
(茨城大学人文学部教授)
『アメリカ金融システムの再構築―ウォールストリートとメインストリート』(昭和堂、2009年)
近藤万峰 氏
(愛知学院大学商学部准教授)
『ポストバブル期の金融機関の行動―新しい時代のリテール金融の確立に向けて−』(成文堂、2009年)
丸山 桂 氏
(成蹊大学経済学部准教授)
『就業形態の多様化と社会保険の適用状況に関する国際比較』(全労済協会、2008年)
2010年度 該当なし  
2011年度 中林正成 氏
(日本赤十字豊田看護大学)
“Optimal tax rules and public sector efficiency with an externality in an overlapping generations model”
2012年度 永田邦和 氏
(鹿児島大学法文学部准教授)
「預金市場の市場規律と不良債権問題」(『生活経済学研究誌(第32巻)』所収)「何が生命保険市場の市場規律に影響しているのか」 (『生活経済学研究誌(第36巻)』所収)
2013年度 該当なし  
2014年度 足立泰美 氏
(甲南大学経済学部准教授)
「国民健康保険制度における財政調整と保険料収納率(『生活経済学研究(第37巻)』所収)「国民健康保険における事務事業費の効率化(『生活経済学研究(第38巻)』 所収)
上村一樹 氏
(東洋大学経済学部助教)
「若年者における健康状態が労働時間に与える影響(『生活経済学研究(第36巻)』所収) 「たばこへの依存度と喫煙量の価格弾力性の関係についての分析(『生活経済学研究(第39巻)』所収)
2015年度 柳瀬典由 氏
(東京経済大学教授)
"Organization Structure and Corporate Demand for Reinsurance; The Case of the Japanese Keiretsu"(Journal of Risk and Insurance, 2015)
2016年度 該当なし  
2017年度 浅井義裕 氏
(明治大学商学部准教授)
「わが国の中小企業における生命保険需要」(『生活経済学研究(第42巻)』所収)「金融教育は有効なのか?-日本の大学生を対象とした一考察-」(『生活経済学研究(第46巻)』所収)
村上恵子 氏
(広島県立大学経営情報学部准教授)
「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」(『生活経済学研究(第45巻)』所収)「消費者市民社会の形成のための金融行動と金融教育」(『生活経済学研究(第44巻)』所収)

生活経済学会特別功績賞

2001年度 大石   泰彦 氏 (東京大学名誉教授)
原      司郎 氏 (横浜市立大学名誉教授、高千穂商科大学教授)
川口   慎二 氏 (大阪大学名誉教授、広島経済大学名誉教授)
2002年度 赤澤   昭三 氏 (東北学院大学名誉教授)
藤田      晴 氏 (大阪大学名誉教授)
堀家文吉郎  氏 (早稲田大学名誉教授)
2004年度 狭田   喜義 氏 (広島大学名誉教授、広島経済大学名誉教授)
2005年度 上田   昭三 氏 (関西大学名誉教授)
廣海   孝一 氏 (一橋大学名誉教授)
三木谷良一 氏 (神戸大学名誉教授)
宮崎   礼子 氏 (日本女子大学名誉教授)
2006年度 該当なし
2007年度 該当なし
2008年度 該当なし
2009年度 該当なし
2010年度 該当なし
2011年度 該当なし
2012年度 該当なし
2013年度 小村   衆統 氏 (広島大学名誉教授)
千田   純一 氏 (名古屋大学名誉教授)
根津   永二 氏 (名古屋市立大学名誉教授)
松岡   明子 氏 (共立女子短期大学名誉教授)
2014年度 該当なし
2015年度 該当なし
2016年度 城戸   喜子 氏 (元 田園調布学園大学教授)
酒井   泰弘 氏 (滋賀大学名誉教授、筑波大学名誉教授)
2017年度 該当なし

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【2 企画委員会】

 生活経済学会企画委員会は、研究体系の取り纏めと公刊ならびに本会の研究・教育計画とその運営・管理等、基本的事項に関する企画・立案等の活動を行っています。
≪企画委員会委員≫
大藪 千穂  (委員長・岐阜大学) 天野 晴子  (日本女子大学)
伊藤  一   (小樽商科大学) 内田  聡   (茨城大学)
小笠原 浩一 (東北福祉大学) 宮村 健一郎 (東洋大学)
米山 高生  (東京経済大学) 柳原 光芳  (名古屋大学)
<編纂プロジェクトチーム(PT)>
米山 高生  (リーダー・東京経済大学) 上村 協子  (東京家政学院大学)
小笠原 浩一 (東北福祉大学)  

企画委員会設置規程

生活経済学の体系化

 生活経済学の課題は、労働者・消費者等とは区別された「生活者」という経済主体を措定し、そうした生活者の広義の経済問題を生活者を取り巻く経済社会システムとの関係において分析することであります。こうした意味での生活経済学は、生活経済学会の研究大会等を中心とした総合的・学際的な研究活動を通じて徐々に確立されていくことが期待されますが、他面では、積極的に生活経済学の確立に向けて努力することも必要です。
 生活経済学会では、そうした意図から生活経済学体系化委員会を組織し、各分野の研究者が参集して研究会を開催してきました。その成果が、原司郎・高千穂商科大学教授(金融論)と酒井泰弘・筑波大学教授(理論経済学)の共編著『生活経済学入門』(東洋経済新報社、1997)です。編著者の他、朝日譲治・明海大学教授(公共経済学)、御船美智子・お茶の水女子大学助教授(家庭経済学)、宮崎礼子・日本女子大学教授(家政学)、坂口正之・大阪市立大学教授(社会保障論)が本書を執筆しています。
 この書物では、生活者としての人間が求める「ゆたかさ」は、物質的のみならず、時間的、空間的、精神的なゆとりであるとしています。そしてこうしたゆたかさを支える社会的要素として効率性、公平性、安全・安心、自由を考えています。また、より根底的にゆたかさを支えるものとして、自然環境ないし人間と自然のバランスを重視しています。
 ついでこの書物では、このような「ほんとうのゆたかさ」の実現に努力してきた学問として、アダム・スミス→エンゲル→リチャーズという「家政学」の流れ、アダム・スミス→マーシャル→ピグーという「厚生経済学」の流れ、およびアダム・スミス→リスト→シュモラーという「社会政策学」の流れを重視し、これらの学問が生活経済学を支える3つの柱であるとしています。より具体的にいえば、生活経済学は、家族の生活の充実・次代の生命を育てることの大切さを教える家政学、多面的に人間生活を改善する政策を研究する厚生経済学、市場経済の不安定性をチェックして人間らしい最低限の生活を守る必要性を示す社会政策学という3つの学問を合流させることを通じて、新しい学問として誕生すると述べています。
 『生活経済学入門』は、上述のように大きなメッセージをもった書物であり、各方面で注目されていますが、生活経済学の体系化は本書によってやっとスタート台にたったところであります。生活者、生活経済学という概念が市民権を得るにはなお若干の時間を要するかもしれません。とりわけ、この書物に盛られた方法論やアイデアを種々の問題について具体化する作業が不可欠と思われます。
 学問の進歩のためには細分化・専門家と綜合化・体系化とのバランスが不可欠です。しかし現実は細分化・専門化が進みすぎており、経済学でも計算合理性に長けた「経済人」が幅を利かせ、生身の人間、「あるがままの人間」が後景に退いています。生活経済学会はそうした現状を改善することをその目的の1つにしています。

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【3 編集委員会】

 生活経済学会編集委員会は、年2回発行している学会誌(会報)「生活経済学研究」の編集を中心に、研究論文、資料等の査読に関する活動を行っています。
≪編集委員会委員≫
小笠原 浩一 (委員長・東北福祉大学) 畔上  秀人  (東洋学園大学)
工藤  健一  (東北福祉大学) 斎藤  悦子  (お茶の水女子大学)
城下  賢吾  (山口大学) 諏澤  吉彦  (京都産業大学)
丸山 桂    (成蹊大学) 水落  正明  (南山大学)
山本  克也  (国立社会保障・人口問題研究所)

編集委員会設置規程

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【4 学術交流委員会】

 生活経済学会学術l交流委員会は、「生活経済教育」を軸として、他学会や中央官庁、地方自治体等と交流に関する事項に関する企画・立案等の活動を行っています。
≪学術交流委員会委員≫
重川 純子  (委員長・埼玉大学) 上村 協子  (東京家政学院大学)
藤野 次雄  (横浜市立大学) 宮村 健一郎 (東洋大学)
村上 恵子  (県立広島大学) 吉野 直行  (慶応義塾大学)

学術交流委員会設置規程

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【5 ホームページ委員会】

 生活経済学会のホームページは、学会員への情報提供のほか、学会の情報公開など学会員以外の方々に対し、学会活動を周知することを目的としています。ホームページの編集は2003年に発足したホームページ委員会が担当しています。
≪ホームページ委員会委員≫
藤野 次雄   (委員長・横浜市立大学) 植野 和文 (兵庫県立大学)
小田 奈緒美  (就実短期大学) サムエル・ギルダート(フェリス女学院大学)
進藤 優子   (山口県立大学) 関 憲治 (昭和女子大学)
新田町 尚人  (九州産業大学) 水谷 浩 (東北福祉大学)

ホームページ委員会設置規程

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生活経済学会
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