生活経済学会

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学会活動の概要


  1. 研究大会
  2. 地方部会
  3. 会報の発行
  4. 顕著な功績を挙げた会員に対する顕彰
  5. 担当理事会の開催
  6. 総会の開催

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【1 研究大会】

(1)研究大会開催状況

研究大会は、主催校の持ち回りで年1回、2日間の日程で開催しています。研究大会の開催に当たってはプログラム・コミッティが組織され、共通論題のテーマ、研究大会プログラム等を決定し、開催校が大会の運営を行なっています。また、記念講演、特別講演、特別報告等を適宜設けています。

  開催年月 共通論題テーマ 会場
第1回大会 1985年10月 日本人の戦後の貯蓄行動
これからの生活設計を考える
横浜市立大学
第2回大会 1986年4月 高齢者の経済生活の実状と問題点 東洋ホテル
第3回大会 1987年4月 高齢化社会における貯蓄と消費の展望
租税改革と租税負担のゆくえ
メルパルク東京(東京郵便貯金会館)
第4回大会 1988年5月 住まいをめぐる諸問題 名古屋大学
第5回大会 1989年5月 生涯生活設計の諸問題 東海大学
第6回大会 1990年9月 ストック化社会の課題と展望 東北学院大学
第7回大会 1991年4月 規制撤廃と消費者の利益
−金融の規制の場合、米輸入の規制の場合、大規模小売店舗の規制の場合−
メルパルク東京(東京郵便貯金会館)
第8回大会 1992年4月 金融自由化と家庭経済 メルパルク福岡(福岡郵便貯金会館)
第9回大会 1993年4月 生活者の真の豊かさを求めて
−住宅・金融・労働時間・環境等をめぐって−
メルパルク東京(東京郵便貯金会館)
第10回大会 1994年4月 老後生活保障の再構築
−生活者の視点から−
メルパルク大阪
第11回大会 1995年5月 地域の豊かさ 札幌全日空ホテル
第12回大会 1996年4月 公平な福祉社会をめざして
−世代間・地域間・男女性間などにおける福祉の帰属と負担の公平のために−
高千穂商科大学(高千穂大学)
第13回大会 1997年4月 金融不安下の生活経済 熊本学園大学
第14回大会 1998年4月 大変革期における生活経済 松山大学
第15回大会 1999年4月 新しい世紀にむけての生活経済
−安心できる「くらし」と地域
日本女子大学
第16回大会 2000年4月 金融ビッグバン後のパーソナル・ファイナンス 広島修道大学
第17回大会 2001年4月 生活者を取り巻くリスクの構造的変化と制度的対応 近畿大学
第18回大会 2002年4月 21世紀の生活経済学の課題と展望 明海大学
第19回大会 2003年5月 福祉社会と競争
−生活者の視点から-
東北福祉大学
第20回大会 2004年6月 21世紀・高齢化する日本の可能性
-年金・生命保険・再雇用・ボランティア・高齢社会の知価革命-
愛知大学
第21回大会 2005年5月 生活者の視点で金融を考える
-金融の環境変化により家計、個人は
どのような影響を受 けるのか?-
一橋大学
第22回大会 2006年6月 生活経済学教育と大学改革 小樽商科大学
第23回大会 2007年4月 生活における豊かさを考える 沖縄県青年会館
第24回大会 2008年6月 格差社会を考える 関西学院大学
第25回大会 2009年6月 地域経済と生活者の安心 岡山商科大学
第26回大会 2010年6月 社会保障の将来選択 ―制度の長期展望と地域の視点から― 東北福祉大学
第27回大会 2011年6月 消費者行政と生活経済 名城大学
第28回大会 2012年6月 安全で持続可能な社会をめざして 明治大学
第29回大会 2013年6月 地域再生に向けた社会保障のあり方 北農健保会館
第30回大会 2014年6月 地域振興と地場産業 長崎大学
第31回大会 2015年6月 アベノミクスと私たちの暮らし 追手門学院大学
第32回大会 2016年6月 これからの消費生活における適切な選択:消費者教育の視点から 県立広島大学
第33回大会 2017年6月 生活経済学における「生活」論の構想
−「終わる」ということから生活を考える−
東北福祉大学

(2)研究大会会長賞

生活経済学会の活性化の一環として、2014年度より、研究大会において優秀な論文報告者に対し研究大会会長賞を授与しています。

  開催年月 受賞者氏名(所属先)
第30回研究大会 2014年6月 水落 正明 氏(南山大学)
第31回研究大会 2015年6月 伊藤 宏一 氏(千葉商科大学)
第32回研究大会 2016年6月 吉川 卓也 氏(中村学園大学)
第33回研究大会 2017年6月 西村 智 氏(関西学院大学)

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【2 地方部会】

(1)部会の開催

北海道、東北、関東(関東・信越地域)、中部(東海・北陸地域)、関西、中・四国、九州(九州・沖縄地域)の7部会があります。
各部会は年1回ないし2回の部会を開催し、講演や研究報告を行っています。

(2)共同研究助成制度

生活経済学会活性化施策の一環として、2014年度より各部会を単位とした共同研究に対する助成制度を設けています。 助成の対象は、各部会での複数会員からなる共同研究グループとし、構成メンバーは、各部会の会員を過半数とします。

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【3 会報の発行】

学会誌『生活経済学研究』は、年2回(3月・9月)発行しています。応募締切後、査読結果に基づき「掲載/不掲載」が決定し、刊行まで「約6ヶ月」と、短期間で結果が出るのが特徴です。

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【4 顕著な功績を挙げた会員に対する顕彰】

生活経済学の分野において優れた研究業績を挙げた会員を表彰しています。

  • 生活経済学会賞
  • 生活経済学会特別功績賞
  • 生活経済学会推薦図書賞
  • 生活経済学会奨励賞

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【5 担当理事会の開催】

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【6 総会の開催】

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